社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

インフルエンザ急増　Q&Aの確認を　厚生労働大臣会見概要など（令和7年1月14日） (水, 15 1月 2025)
厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。令年7年1月14日の会見では、インフルエンザの急増について、次のような質疑が行われています。 ＜インフルエンザ急増／労働環境の面から＞ 記者：閣僚にもインフルエンザが発生しています。急増していることについて、労働環境の面からお尋ねします。感染抑制のためには、休みやすく復帰しやすい環境が必要だと思いますが、一方で社会基盤を支える労働者の人手不足は今も改善していません。欠勤が増えることにより企業活動に影響することが考えられることから、感染抑制に資する環境づくりは簡単ではないと思いますが、ご意見をお願いいたします。 大臣：例年、厚生労働省ホームページで公表しているインフルエンザのQ＆Aにおいても、インフルエンザにかかったかもしれない場合は、人混みや繁華街への外出を控え、無理をして学校や職場等に行かないようにすることをお願いしておりますので、まずは、皆様方にはこの点をご留意いただき、ご協力いただきたいと思います。 また、使用者の皆様には、Q＆Aの中で、インフルエンザにり患した従業員の方々が職場復帰する際に、職場には治癒証明書や陰性証明書を提出することを求めることは不要であることをお示ししており、こうした点もご留意いただきたいと思っています。 改めて申し上げますが、感染予防には手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染対策が重要ですので、職場での声かけなども含めて、国民の皆様方にお願いさせていただきたいと考えています。 〔確認〕令和6年度インフルエンザQ&A https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2024.html ※大臣の応答のなかで触れられている内容については、Ｑ11・19参照。 そのほかの内容も確認しておきましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。他に、「年金制度改革」についての質疑なども行われています。 ＜厚生労働大臣記者会見概要（令和7年1月14日）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00768.html
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「健康経営・コラボヘルスの推進に向けたPFS事業導入促進セミナー」を開催　参加者募集（経産省） (Wed, 15 Jan 2025)
経済産業省では、健康経営・コラボヘルス推進のために、企業と健康保険組合が発注主体となるPFS事業の組成を促進しています。 ※PFSとは、成果連動型民間委託契約方式のこと。外部のサービス提供者に委託等して実施する事業のうち、企業・健康保険組合が解決を目指す健康課題に対応した成果指標を設定し、サービス提供者に支払う額等が、当該成果指標値の改善状況に連動する方式。 このたび、本邦初のPFS事業が始まるということで、「健康経営・コラボヘルスの推進に向けたPFS事業導入促進セミナー」の案内がありました（令和7年1月14日公表）。 セミナーでは、本邦初のPFS事業の概要に加え、企業、健康保険組合、さらにはサービス提供企業それぞれの意義・効果などを紹介するということです。 ・開催日時：令和7年2月12日（水）13:30～15:30 ・開催方法：東京開催及びオンライン開催のハイブリット ・定　　員：現地参加50人／オンライン参加200人 ・参 加 費：無料 セミナーの対象は、主に、健康経営・コラボヘルス推進を目指す企業・健康保険組合、ヘルスケアサービスを提供する民間事業者とされていますが、関心のある方ならどなたでもとし、セミナーへの参加を呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜健康経営・コラボヘルスの推進に向けたPFS事業導入促進セミナー＞ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/pfsseminar.html  
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ショートドラマ『もしも自分がパパになったら』第二弾・第三弾を公開（イクメンプロジェクト） (Tue, 14 Jan 2025)
厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、「ショートドラマ『もしも自分がパパになったら』第二弾・第三弾」を公開したとのお知らせがありました（令和7年1月9日・14日公表）。 男性も育児休業を取得して当たり前に育児参画すること（共に育てていくこと）の重要性などに鑑み、このショートドラマを制作したということです。 必要に応じて、こちらをご覧ください。 今後も、このページに公開される動画が増えていきそうです。 ＜ショートドラマ『もしも自分がパパになったら』第二弾・第三弾を公開しました＞ https://ikumen-project.mhlw.go.jp/project/collaboration/
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リーフレット「日本に住む外国人の皆さまへ　公的年金制度のご案内（英語版・日本語版）」などの周知を依頼（厚労省） (Tue, 14 Jan 2025)
厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和7年1月8日掲載）として、「外国人住民に対する国民年金制度の周知について（依頼）（令和6年総行外第7号・年管管発1127第8号）」及び「学生納付特例制度に係る周知広報について（協力依頼）（令和６年年管管発1118第2号」などが公表されました。 これらの通達は、厚生労働省年金局事業管理課長などから、各都道府県住民基本台帳担当部長や文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課長などに宛てて発出されたものです。 同省が作成したリーフレット「日本に住む外国人の皆さまへ　公的年金制度のご案内（英語版・日本語版）」及び「20歳になると、国民年金への加入が法律により義務付けられています　納付が困難なときに！ 学生納付特例制度（英語版・日本語版）」を、外国人の方・学生の方などに周知して欲しいと依頼しています。 それぞれ、リーフレットをご覧になれますので、必要に応じて、こちらでご確認ください。 ＜外国人住民に対する国民年金制度の周知について（依頼）（令和6年11月27日総行外第7号・年管管発1127第8号）＞ https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250110T0050.pdf ＜学生納付特例制度に係る周知広報について（協力依頼）（令和６年年管管発1118第2号）＞ https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250110T0020.pdf
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動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を公表（厚労省） (Fri, 10 Jan 2025)
厚生労働省から、学習教材「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」をより多くの方にご覧いただくことを目的に、この教材の動画版を作成したとのお知らせがありました。 「これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」は、就職やアルバイトをする際に最低限知っておいてほしい労働に関するルールをまとめたものです。 学生・生徒の皆さんに興味を持ってもらえるよう漫画を取り入れ、分かりやすさを重視して作成されています。 2015年の公開以来、毎年全国の高校等に冊子が配付され、学校関係者を中心に幅広く活用されてきたものです。 今回作成された動画版は、令和7年１月10日から、厚生労働省のウェブサイトや公式YouTubeチャンネルで公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を作成しました＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47730.html
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