社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス

令和7年度の雇用・労働分野の助成金　全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省） (水, 02 4月 2025)
厚生労働省から、「令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】（令和7年4月1日現在）」が公表されました。 まずは、「令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」をチェックされるとよいと思います。 令和7年度予算に基づく最新の内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用関係助成金パンフレット／令和7年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）を公表＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html ※簡略版のほか、雇用関係助成金ごとのパンフレット（詳細版）も公表されています。 ＜雇用関係助成金支給要領／【最新の支給要領】（令和7年4月1日現在）を公表＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00026.html 〔確認〕雇用関係助成金のトップページはこちらです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
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雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 (Wed, 02 Apr 2025)
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年4月1日以降版に更新されました。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 雇用保険制度については、令和7年4月1日から、離職理由による給付制限の見直し、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設などの改正が施行されています。 雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、そのような改正の内容も盛り込まれた最新版の業務取扱要領で確認するとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
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雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能　リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） (Wed, 02 Apr 2025)
厚生労働省では、雇用保険の給付金について、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能であることを周知するためのリーフレットを公表しています。 このリーフレットについて、令和7年4月1日施行の改正で創設された「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことを盛り込むなどの改訂が行われました（令和7年4月1日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です（令和7年4月版）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/001465318.pdf
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令和７年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 (Wed, 02 Apr 2025)
令和7年4月1日、石破総理は、同年3月31日に令和７年度予算が成立したことを受け、記者会見を開きました。 石破総理は、令和6年度補正予算、令和7年度予算を最大限に活用して、国民の皆様方の暮らしに正面から真摯に向き合って、次の３つの重点の実現に全力で取り組んでいくと述べました。 ①　国民の不安を取り除く ②　自己実現を可能とする環境整備 ③　ふるさとへの思いを高める たとえば、②については、「国民の皆様方に豊かさを実感していただくためには賃上げの実現が急務であり、かつ、基本である。「賃上げこそが成長戦略の要」であるという認識の下で、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現・定着させなければならない」とし、中小企業、小規模事業者の賃上げを強力に支援をするため、政策を総動員することとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜石破総理は令和７年度予算成立に当たっての記者会見を行いました https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0401kaiken.html ＜財務省：令和７年度予算が成立しました＞ https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/yosan2025.html
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国民年金保険料の学生納付特例　令和７年度の手続きについてお知らせ（日本年金機構） (Wed, 02 Apr 2025)
日本年金機構から、「令和6年度に学生納付特例が承認されていた方で、令和7年4月以降も在学予定の方を対象に、新年度の手続きについてのお知らせをお送りします」とのお知らせがありました（令和７年４月１日公表）。 令和７年度も「学生納付特例制度」の利用を希望される方は、同封の申請書（ハガキ）に必要事項を記入して、令和７年度の申請をすることとされています。 ただし、在学される学校等に変更のある方は、この申請書（ハガキ）で申請することはできず、改めて在学の事実等について確認する必要があるため、お住まいの市（区）役所・町村役場またはお近くの年金事務所に申請をすることとされています。 そのほか、令和７年度は学生納付特例制度を利用せず保険料を納めるという方の手続きのことや、マイナポータルを利用した電子申請のことなども説明されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和6年度に学生納付特例が承認されていた方で、令和7年4月以降も在学予定の方を対象に、新年度の手続きについてのお知らせをお送りします＞ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202504/0401.html
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