社会保険労務士守田優美事務所(お守り社労士)
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社会保険労務士PSRネットワーク:トピックス
特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取り ダウンロードに係る留意事項(地方税共同機構が経団連に周知依頼)
(水, 08 5月 2024)
この度、eLTAXにおいて、令和6年度分以降の個人住民税(市町村民税・道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)について、電子的送付を可能とする機能拡充が行われ、電子的送付を希望した特別徴収義務者に向けては、令和6年度分の通知が地方団体から順次送付されることになります。 これを受けて、通知の電子データのダウンロードに係る留意事項が、地方税共同機構 eLTAX ホームページに掲載されています。 そのページを周知するように、地方税共同機構から、経団連(日本経済団体連合会)に対し、依頼が行われています(令和6年5月7日公表)。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(依頼)(経団連)>
https://www.keidanren.or.jp/announce/2024/0507.html
周知が依頼されたページはこちらです。各企業において、確認しておくとよいでしょう。 <特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取りを希望した事業者(特別徴収義務者)の皆様へ(地方税共同機構 eLTAX ホームページ)>
https://www.eltax.lta.go.jp/news/10426
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業務改善助成金/仕入税額控除のマニュアルの一部を改訂(厚労省)
(Wed, 08 May 2024)
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 この業務改善助成金について、「仕入税額控除マニュアルの免税事業者の方に提出いただく添付書類について記載を一部改訂しました」というお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <業務改善助成金/仕入税額控除のマニュアル> ・マニュアル本体
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001251993.pdf
・マニュアル別添(記載様式)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001236242.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
〔確認〕上記のマニュアルも掲載されている業務改善助成金の専用ページはこちらです。 <業務改善助成金>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を(厚労省)
(Wed, 08 May 2024)
厚生労働省から、「介護職員の処遇改善」に関する専用ページの案内がありました(令和6年5月7日公表)。同ページでは、「令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等」も紹介されています。 介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへとつながるよう、令和6年6月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行うこととされています。 新加算の算定要件は、①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等要件、の3つです。 介護事業所の皆さまに向けて、令和7年度以降の新加算の完全施行までに、令和6年度のスケジュールを踏まえ、計画的な準備を進めるように呼びかけています。必要であれば、ご確認ください。 <介護職員の処遇改善(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html
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こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省)
(Tue, 07 May 2024)
総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、令和6年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計し、公表しました。 その要約は、次のとおりです。 ●全国 ・こどもの数は1,401万人で、43年連続の減少。 ・こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合)は11.3%で、50年連続の低下。 ●都道府県 ・こどもの数は47都道府県で減少。 ・こどもの割合(都道府県別人口に占めるこどもの割合)は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い。 全国の推計をみると、比較可能なデータがある昭和25年以降、人数・割合ともに過去最低を更新しています。 政府は、少子化対策や出生率を上昇させる取組みに力を入れていますが、少子化の進行に歯止めがかかっていない状況が明らかになっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)>
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1410.html
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所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表
(Tue, 07 May 2024)
日本商工会議所から、動画セミナー「令和6年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント~」をYouTubeに掲載したとのお知らせがありました(令和6年5月2日公表)。 この動画セミナーの構成は、次のとおりです。 第1章 定額減税の概要(0:02:42) 第2章 月次減税事務(0:18:50) 第3章 年調減税事務(0:36:10) 第4章 よくある質問(0:42:44) 詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和6年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント~(YouTube)>
https://www.jcci.or.jp/news/news/2024/0502165920.html
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